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銀行による保険販売が２２日、全面解禁された。大手銀行は死亡保障、がん、医療、介護保険などに販売商品を広げ、手数料を新たな収益源にすることを目指しており、地方銀行も追随する見通し。保険業界では、第一生命保険が相互会社から株式会社に転換を表明。政府も金融自由化を加速しており、銀行と保険会社の間で再編が起こる可能性もある。

　新たに解禁されるのは、生保が主力商品としている毎月保険料を支払う平準払い型の死亡保険をはじめ、がん保険や介護保険といった第３分野商品など。金融庁は「銀行での保険販売が広がれば消費者の利便性が高まる」（幹部）とみている。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は全面解禁後、支店など１７３の営業拠点で平準払いの死亡保険やがん、医療保険を販売。みずほ銀行は４０５拠点で医療保険を販売。三井住友銀行も８６拠点で死亡保険、がん、医療、介護保険を幅広く売る。りそな銀行は３２８拠点でがん保険や医療保険の契約獲得を目指す。

　このうち、大阪市中央区の三井住友銀行難波支店では午前１０時から新たな保険商品の販売が始まった。同行で、近畿２府４県で窓販を開始したのは２６支店。連休明けには４支店が加わり、平成２０年度末には２府４県の全１５５支店で販売する。

　三井住友銀行コンサティング事業部の山中裕二事業推進グループ長（４０）は「高度な商品知識が必要なのでしばらくは専門コンサルタントが販売する」と話していた。

　同支店で保険商品の説明を聞きに来た和歌山県橋本市の男性（４８）は「銀行だといろいろな保険会社の商品説明を聞くことができるのがメリット」と話していた。